人が住んでいるのに…倒壊の恐れがあるアパート【放置問題】

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あなたが住んでいる所の近くに、老朽化して危険なアパートはありませんか?

全国各地に、老朽化したアパートがあります。

「これって倒壊しないの?」と不思議に思うような建物が多くあるのが今の日本の現状です。

今回は、倒壊した場合の責任は誰になるのか?

また、アパート耐用年数・アパート経営についても解説していきます。

2・3ページ【目次】

[目次]・・・・・

  1. 今にも崩れそうな柱
  2. 老朽化したアパートの修理
  3. 崩れた建物の破片
  4. おすすめ防災グッズ
  5. アパート耐久年数
  6. アパート何年で元が取れる?
  7. アパート修繕・解体費用

全国各地の危険なアパート

危険なアパートは全国各地にあります。

出典 スマイティー

上の写真のようなアパートは、道が狭い住宅街などで、見ることがあります。

建てられて時間が経った建物は、次第に劣化が進みます。

建物をキレイに維持するには、メンテナンスが欠かせませんが、アパートオーナーの資金の都合もあります。

建物の見た目だけの問題なら、築年数が古い建物は、仕方ないのかもしれません。

しかし、建物の老朽化が原因で、倒壊するようなことがあれば、そこに住んでいる人にはたまったものではありません。

アパート耐久年数

旧耐震基準(1981年まで)

……震度5強

新耐震基準(1981年6月~)

……震度6強~7

耐震基準は、上のようになります。

しかし、新耐震基準をクリアしている建物でも、震度7に達すると、全壊する確率は50%と言われています。→詳しく

現在、老朽化により耐震性を満たしていない建物は、たくさんあります。

それにもかかわらず、危険なアパートに人が住んでいるケースが多いのが現状です。

和歌山県のある、リゾートホテルが2016年3月に閉館しました。

その理由は、建物の老朽化により、耐震基準が、現在の基準に満たないためでした。

補強工事をして、基準を満たせば、ホテルの運営はできるのですが、採算をとるのが難しかったためか、ホテルは閉館したそうです。→詳しく

ホテルだけでなく、日本全国の老朽化したアパートも、耐震基準をみたしているのか?確認しなければいけないと私は思います。

アパートオーナーの責任

  建物倒壊の責任

アパートの住人に損害が発生することを、放置していたら、アパートオーナーが、住人に対しての損賠の賠償責任を負う責任があります。

例えば、建物の屋根が落ちてきて、ケガした場合の治療費は、オーナーに支払い責任があります。

地震などの自然災害で建物が倒壊した場合でも、安全性に欠けていた場合は、オーナーが損害賠償の責任を負うことになります。→詳しく

  耐震診断が義務

・1981年6月1日以前に建築されたもの

・3階以上かつ1,000㎡以上の物件

上の2つの条件に当てはまるものが、耐震の診断をする義務があります。

詳しく→エイブル「耐震診断について」

現在の耐震の義務基準は、約40年前以上の建物で、3階建て以上、1,000㎡以上

1,000㎡とは、大体コンビニ5~6件分の広さです。

この基準では、2階建ての築30年以上の木造アパートは、診断の義務がないということです。

仮に2階建てが崩れても、周辺への影響が少ないからでしょうか?

コンビニ5~6件分の広さで、3階以上の建物なら、倒壊すれば、大災害になります。

建物が垂直に崩れるように、倒壊したなら、周囲には影響が少ないかもしれませんが、前後左右に倒れれば、住人以外にも、周辺地域に大きな被害を出してしまいます。

2階建ての木造アパートは、個人がオーナーの場合が多く、修理費用を簡単に出すことができないのかもしれません。


危険な階段

こちらの建物の階段には、穴がたくさん開いています。

分かりやすいように、〇で囲みました。

こんなに、横に穴が広がっていますが、階段は崩れる心配はないのでしょうか?

このあたりは、海の近くなので、鉄の劣化が激しいのかもしれませんが…このままでいいのか疑問です。

この建物は6戸あり、部屋の作りは2LDKになり、家族で暮らしてい方が多くなります。

また、近所に幼稚園、学校もあるため、小さなお子さんもいるのかもしれません。

この階段の下は、自転車置き場になっているようで、自転車や子供用の三輪車などが置かれています。

もし、階段の下にいる時に、階段が崩壊したら、とんでもない事になります。

  アパート階段倒壊事故

2021年4月に東京都八王子市のアパートの階段倒壊で、死亡者が出ています。

木造3階建てで2013年に完工した建物です。(築8年)

このアパートの場合は、手抜き工事によって、階段が倒壊してしまったそうです。

詳しい詳細 →「東京新聞」

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