法律・ルール

あなたが住んでいる所の近くに、老朽化して危険なアパートはありませんか？今回は、倒壊した場合の責任は誰になるのか？また、アパート耐用年数・アパート経営についても解説していきます。新耐震基準をクリアしている建物でも、震度7に達すると、全壊する確率は50％と言われています。2階建ての築30年以上の木造アパートは、耐震性についての診断の義務がありません。そのような住宅はたくさんあります。そして、木造アパートの耐久年数は22年です。耐用年数を超えたアパートの、修理のための融資は受けれません。そのため、建物の劣化に気づいても、オーナーがまとまった資金を持っていなければ、建物の修理が出来ないのです。